108j 日韓の政府間対立を民間・地方に拡散してはならない

日本地域の総領事館は、1月の前半はさまざまな新年会に出席するため、多忙を極めます。大阪総領事館の担当地域(大阪府・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県)における各民団の新年会も5ヵ所で開かれます。ほぼ同じ時期に各地域の成人式(1月14日が成人の日)もあり、新年会とは別に開催するところが多いのです。

これらの行事が同時期に集中しているので、総領事館スタッフが地域を分担して参加します。ことしは4月の地方選挙と7月の参議院選挙があるためか、政党の新年会も活発です。私は、コリアンが多く住む大阪(12日)・京都(11日)民団の新年会、招待状が届いた公明党大阪本部(9日)と立憲民主党大阪府連合(13日)の新年会に出席しました。

ことしの民団新年会の特徴は、二度の選挙のせいか、日本の各政党の国会議員と地方議員が例年より多く参加したことです。大阪民団の新年会には、韓国からジュスンヨン国会副議長をはじめ、9人の与野党議員らも参加し激励しました。強制労働の大法院判決とレーダー照射問題をめぐる対立で冷ややかなムードになるかと心配しました。ところが、幸いなことに、日韓双方を代表して挨拶する人々の思いは、政府間の対立にもかかわらず、民間レベルの交流協力は揺らいではならない、という流れになっていました。

このような節制ムードが形成された背景には、両国関係をめぐるこれまでの経験を通じて、政府間の対立を民間・地方にまで拡散しても何にもならないという学習効果があるのではないかと思いました。政府間に問題があるのは事実ですが、民間レベルでは昨年1千万人以上が相互往来し、第3の韓流ブームもあって良好なムードにあることを強調し、困難な時こそ、友好・協力のために尽力しなくてはならない、と私は挨拶で述べました。

二つの政党の新年会は、選挙を控え出陣式のようなムードでした。公明党の山口那津男、立憲民主党の枝野幸男のそれぞれの党代表が参加するなか、いずれの大会と二つの選挙に出馬する候補者を壇上に立たせ一人ずつ紹介していました。この地域に強い支持基盤を持つ公明党は約2千人が参加し、その勢力を誇示していました。他方、1年前には事務所すらなかった状態から大阪府連合を作った立憲民主党も、約5百人が会場を埋め尽くす盛況ぶりでした。やはり、記事を通して間接的に接する政治と、現場で目で見る政治は異なって感じられます。

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